静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
95 ◯杉村交通政策課長 補助金算定の基礎資料となります１キロ当たりの運行経費については、路線バス事業の全経常経費を年間実車走行距離で除した値となります。
95 ◯杉村交通政策課長 補助金算定の基礎資料となります１キロ当たりの運行経費については、路線バス事業の全経常経費を年間実車走行距離で除した値となります。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と、交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的とした事業であり、その概要は、令和３年５月１日現在で清水町に住民登録のある65歳以上の町民を対象として、町内循環バスを含む路線バス事業者２社及びタクシー会社12社と提携しまして、１人3,000円の利用券を交付したものであります。
このほかにも、路線バス事業者や宮タクを運行するタクシー事業者と定期的に検討会を開催し、公共交通に関する様々な課題について協議を行っています。
また、市では、路線バス事業者及び一般タクシー事業者と定期的に検討会を開催し、事業者の利益と市民サービスの向上につながるよう、様々な課題について議論を行い、官民協働で市域の公共交通の向上に努めております。 このような中で、今年度から開始された新たな施策として、北部地域へ帰宅するための北部エリアの最終便、これは宮タクでございますね。最終便を１便増便し、本年４月１日から運用を開始いたしました。
そうした認識の下、昨年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、路線バス事業者及び市内に営業所のあるタクシー事業者に対しまして、報償金を６月と２月の２回支給し、感染症対策の事業費に充てていただきました。 また、コロナ禍後を見据えまして、交通系ＩＣカードによります決済の導入支援やバスロケーションシステム導入の支援を行ったところでございます。
8 ◯松浦交通政策課長 助成額の増額の理由についてですが、バス路線維持費補助金は、地域住民または通学児童生徒の交通の利便性を確保するため、不採算路線においてバスを運行する路線バス事業者に対して交付するものです。
市内を運行する路線バス事業者の秋葉バスサービス株式会社につきましては、緊急事態宣言が発令されました年度当初は、主な利用者である高校生の通学利用がなくなったということから、利用者数が前年比５割程度まで減少をいたしておりました。現在は８割から９割程度まで回復しているとお伺いをしております。
歳出２款（説明書44・45ページ、概要書３・４ページ） ７項３目バス交通対策費中、路線バス事業者応援事業について (1)１便当たり3,000円を交付する算出根拠を伺う。 (2)現在の路線バスでの３密を避ける対策はどのようなことが実施されているか、お伺いします。 (3)応援事業による効果は何かお伺いいたします。 以下は、指定管理者の運営経費について、各項目に従ってさせていただきます。
今回事業者側からの要望に基づきまして、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式によります環境整備とバス利用者の利便性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市内を運行する路線バス事業者を対象として、バスロケーションシステムとＩＣ決済システムの両システムの導入補助をすることといたしました。
令和２年11月17日（火） 市議会議場 〇協議・報告事項 〔当局側の事項〕 １．令和３年度島田市コミュニティバスの運行について ２．島田市営住宅等長寿命化計画（改定版）の策定について ３．期末手当の引下げについて ４．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要 ５．ＢＣＰ対策環境整備事業 ６．路線バス事業
今後も、路線バス事業者、秋葉バスサービスとはもうかなり頻繁に意見交換、情報交換も行っておりますので、様々な今言った御提案とか可能性ということもできるのかどうなのかということも含めて、今後も情報交換を進めてまいりたいと考えております。
バスにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業を行う一般社団法人静岡県バス協会に加盟しており、路線バス事業を三島市内にて運行している路線バス事業者といたしました。また、タクシーにつきましては、一般乗用旅客自動車運送事業を行う商業組合静岡県タクシー協会に加盟します、三島市内に本社、もしくは営業所を持つタクシー事業者といたしました。
この路線バス事業者の退出の件については、昨年６月の定例会で高梨議員の一般質問にもあり、市長からは、深刻な乗務員不足により既存路線の維持も困難な状況と聞いているが、今後も引き続き新駅への乗り入れを含めた運行経路の見直しを運行業者に希望して要望していきたいと考えているとありましたことから、退出が正式決定する前、再度の要望をしてほしいと思いお伺いするものです。
124 ◯安本交通政策課長 まず、道路運送法第４条に基づき許可を受けた路線バス事業者であることが大前提となります。それから、県の協議会の計画において、生活交通路線として位置づけた路線のうち、廃止の申し出があったものに対して代替交通があるか否か。また、その路線にどのぐらいのバス停が存在するか、それから、その利用状況。
北部地域の宮タクの利便性の向上につきましては、既存の公共交通と共存できるように、路線バス事業者やタクシー事業者と十分協議して、地域の実情に合ったあり方を検討しているところです。 また、宮バスについては、北部地域への路線拡大は、既存の路線バス事業への影響や多大な費用がかかること、さらにバスの運転士不足等により、できないものと考えております。
民間事業者と連携した連絡体制についてですが、現在も大型トラックなどを使用する運送会社などから市に直接御相談をいただいたり、市の公共交通部門と連携し民間路線バス事業者から意見をいただくなど、連絡体制は確立されていると思っておりますが、今後も引き続き連絡を密にしてまいりたいと考えております。
全国的に高齢ドライバーによる交通事故が大きく取り沙汰される中、自主返納者の外出時の足の確保支援の拡充を図ることを目的として、本年度から新たに補助券の利用対象を民間路線バス事業者である富士急静岡バス株式会社と山梨交通株式会社の高齢者等優遇定期的購入にも使用できるようにいたしました。 なお、補助券の申請者数は、平成28年度301人、平成29年度337人、平成30年度336人となっています。
全国的に高齢ドライバーによる交通事故が大きく取り沙汰される中、自主返納者の外出時の足の確保支援の拡充を図ることを目的として、本年度から新たに補助券の利用対象を、民間路線バス事業者である富士急静岡バス株式会社と山梨交通株式会社の高齢者等優遇定期券購入にも使用できるようにいたしました。 栃木県鹿沼市の高齢者の自主返納の内容を少しお話しさせていただきます。
全国的に高齢ドライバーによる交通事故が大きく取り沙汰される中、自主返納者の外出時の足の確保支援の拡充を図ることを目的として、本年度からは新たに補助券の利用対象を民間路線バス事業者である富士急静岡バス株式会社と山梨交通株式会社の高齢者等優遇定期券購入にも使用できるようにいたしました。
このため、平成30年３月より、路線バス事業者の協力を得て、清水区三保から清水病院までの区間について、平日午前中５便の増便を実施しています。このバス増便により、１日当たりのバス利用者は、平成30年４月には23.2人だったものが、12月には29.1人と徐々にふえてきております。 今後は、この増便したバスの利用者増を図り、利用状況により本数の増便やバス路線の拡張についても検討してまいります。